4月1日より日本を含む22か国と地域に対しK-ETAを免除  訪韓観光客の誘致強化を促進

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4月1日より日本を含む22か国と地域に対しK-ETAを免除  訪韓観光客の誘致強化を促進

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韓国政府は3月29日に発表した内需活性化対策で、年間1,000万人の観光客誘致を目標に策定。具体的な施策として、高い関心を集めている「K-POP」「韓国料理」「医療・美容」「ショッピング」の各分野に関するイベントを定期的に開催し、見どころや楽しみ方を提案すると説明しました。それに伴い、政府は日本を含む22か国と地域からの渡航者を対象に、電子渡航認証K-ETAの免除を行うと発表。トランジットビザの免除や新たなビザの設立など、査証(ビザ)制度も一部変更される見通しです。

電子渡航認証K-ETAにおける変更点

K-ETAは、韓国と相互のビザ免除制度を施行している112か国と地域の市民が観光や商用目的で入国する際に必要となる電子渡航認証です。日本国籍者は渡航者数の増加と入国拒否になるケースが少ないことから、台湾、香港、シンガポール、マカオ、アメリカ、カナダ、イギリスなど22か国・地域と併せて一時的にK-ETAが不要となります。K-ETA申請が免除される期間は、政府が観光客誘致を目標に掲げた韓国訪問の年(2023~2024)にあたる2023年4月1日から2024年12月31日までです。

なお、免除期間中でもK-ETA申請は可能です。K-ETAを取得することで入国カードの提出が不要となり、スムーズな入国が可能となります。ただし、K-ETA申請後の返金はありませんのでご注意ください。

K-ETAの取得が一時免除される22の対象国と地域

アメリカ(グアムを含む)、イギリス、イタリア、オランダ、オーストラリア、オーストリア、カナダ、シンガポール、スウェーデン、スペイン、台湾、デンマーク、ドイツ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、香港、マカオ

査証(ビザ)制度における変更点

ヨーロッパやアメリカ、中国など、新型コロナウイルスの防疫を目的として乗り継ぎにビザ取得が必要な国と地域の市民を対象に、早ければ今年5月より乗り継ぎ客に対するトランジットビザを再び免除します。さらに、高所得および富裕層の外国籍者を対象に最長2年間の滞在を認める「デジタルノマドビザ」と青少年を対象とした「Kカルチャー研修ビザ」を新設。また、全ての入国者に提出が義務付けられている税関手続き時の旅行者携帯品申告書は、5月1日に廃止予定です。

開催予定の誘致イベント

今年は春から秋にかけて、韓国の主要地域で大規模なK-POPコンサートと関連イベントが開催されます。
下記は、既に日程が決定しているイベントの一覧です。

また、人気グループBTS(防弾少年団)が出演したバラエティー番組のロケ地を訪ねる観光コースも開発。ソウル・大学路は「韓国のブロードウェイ」を目指し、フェスティバル開催と観光商品の開発に取り組んでいます。ショッピングでは、全国の免税店が参加するデューティーフリーフェスタを5月の1か月間開催し最大20%引きセールを開催。オンラインでの販売も拡充される見込みです。
仁川国際空港がある仁川・永宗島にはカジノを含む複合リゾートを建設し、購入実績に応じた特典の提供や韓国グルメを紹介するイベントも複数開催されます。医療・美容分野では地域ごとに診療科目とターゲットを絞り、医療ツーリズムのパッケージ化を推進。韓方(韓国の伝統医学)など韓国独自のプログラムや、K-ビューティーギャラリー※の全国展開も予定しています。

※K-ビューティーギャラリーとは
韓国美容の歴史、産業、トレンドの展示・紹介を行うインフォメーションセンターで、スキンケア化粧品やヘアケア製品の販売も行っています。現在はソウルの明洞でのみ運営。

参考元:綜合ニュース